奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
医療機関からの定点把握以外には、学校等欠席者感染症情報システムを活用し、園や学校における季節性インフルエンザによる欠席者数や学級閉鎖等の状況を確認しており、園所属の乳幼児や児童・生徒の感染状況を把握しております。また、本市の休日夜間応急診療所における受診者数、検査者数、季節性インフルエンザの診断数を把握しており、流行状況の参考にしております。 以上でございます。
その他委託料でシステム改修費３５２万円、消耗品、郵便代等の事務費２５万４，０００円を計上しております。 なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。
また、指定管理者となる団体についての質疑に対し、ハウスビルシステムは、他の公園管理や公共施設の管理を幅広くし、芝生の維持管理など様々なノウハウを持っておられる。町内外からのリピーターが多く、リピーターが多いのは、ノウハウを持ってしっかり維持管理できているからだと思うとの答弁がありました。
８月に実施した無作為抽出アンケートに限らず、前任期のパブリックコメントでも挙がっていた議員や議会の活動が見えていないという意見を真摯に受け止めれば、市民の意見を議会としてお聞きし、調査し、政策を提案するシステムを構築し、真に住民の負託に応えられる議会になるように動かなければならないのに、これを放置して定数だけ削減するのは有権者からの預かり物である議席をあまりに軽んじていると言わざるを得ませんし、自らが
9 ◯中嶋宏明委員 今回のこの計画の上で、今後更新をしていった後、どういうようなシステムというのを組んでいくと言うか、そういうのはあって、今回入れられているんでしょうかね。
今までやはりそのヒューマンエラーというものをこの機械で補完していこうということですが、今までの二重チェックを三重にチェックしていくということ、それから４月以降につきましては、園支援システム等を入れてまいります。ですので、そういったところでお子さんが来られてないようであれば、その園支援システムで欠席が分かる。
会津若松等いろんな事例も挙げていただいていますけれども、会津若松なんかは、あそこが必要な委員会の人数として、あそこは28人ですかね、定数、４常任で８になるんでしょうか、なんですけれども、会津若松市議会というのは政策討論会、政策形成システムということを実施されているわけですよね。
同じく市立図書館の貸出カードの機能をマイナンバーカードに付与するためのシステム整備の予算についても、利便性よりも普及の目的が推察されます。 一方、マイナンバーカードへの保険証機能の付与についても、この10月にマイナ保険証を利用した場合に診療報酬の見直しが行われました。初診において、現行の保険証を利用するよりもマイナ保険証を利用したほうが安くなるというふうに変わりました。
一つは、広陵町のホームページのシステムがございますので、そこで各園のページを設けて、各園の情報発信をしていくというようなことも考えられるのではないかというふうには考えておるんですけれども、ホームページ作っただけでは意味ありませんので、情報を更新していかなくてはならないというのもございます。
近年、地球資源の枯渇や国際的な廃棄物処理システムの機能不全、海洋プラスチック問題がますます深刻化し、今までの経済の限界が顕在化する中、欧州を中心としてサーキュラーエコノミーは急速に注目を浴びるようになりました。現在、サーキュラーエコノミーの実現に向けてはエレン・マッカーサー財団により三つの原則が提唱されています。１、廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う。２、製品や原材料を使い続ける。
第５ ミグランス等における中継映像の放映について （事務局報告） ９月定例会最終日、遠隔操作をするシステムの不具合により、ミグランスの市民交 流広場での中継映像の放映ができない事態が発生した。その後、１０月臨時会、１２ 月定例会初日の放映は問題なく行うことができている。また、１２月定例会より、放 映予定の日をお知らせする看板をモニターの横に設置している。
一応、現物給付を始めるには国保連合会のシステム改修等々、いろんなハードルがございますので、39市町村、奈良県は今までも統一してということを基本とさせていただいておりましたので、39市町村がそろってしようということで、一応、６年の８月をめどに始められるように、今、準備を進めておるところでございます。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
公共交通運行事業について、令和５年度から広陵元気号の運行管理を見直し、大幅な運行再編を行うに当たり、本年度内にシステム構築などの準備を進めます。２，３００万円を限度額としております。 また、広陵北かぐやこども園、南保育園の給食調理業務について、令和５年度から令和７年度まで１億８９０万円を限度額としております。
それに対しましては、今、システム等の改修をさせていただきまして、対象になる方には申請書の送付をこちらのほうで準備させていただくということで作業のほうを進めさせていただきたいと考えております。
なお、改正法に定めがございませんため、個人情報を例外的に本人以外から収集する場合や、利用目的以外に個人情報を外部へ提供する場合、市のシステムと外部のシステムをオンライン結合する場合、このような場合には審議会への諮問が不要となってございます。 次に、消費税のインボイス制度に関する御質問をいただきました。
本市においても、環境基本計画、環境モデル都市アクションプラン等の環境関連計画にも、歩行者空間の整備や環境にやさしい交通への転換といった交通施策を位置付けていることから、市民が日常生活を送る上で移動に支障を来さないよう、地域特性に応じた公共交通システムの構築、検討を進め、自動車に依存しない交通への転換を図ることで、より一層の脱炭素まちづくりを推進していきたいと考えております。